みなさん、こんにちは☺️
今回は住宅ローン控除についての情報を発信します！

マイホームは一生の買い物。
購入資金をコツコツ貯めてきてはいても、数千万円もするお買い物に「一括払いで！」は現実的に難しい話…。

そこで「住宅ローン」を利用される方はとても多くいらっしゃると思います。
そして住宅ローンを利用して住まいを購入する際
「住宅ローン控除」の適用を受けられることがあります。

じゃあ、住宅ローン控除って実際はどのくらい減税できるんだろう？

まずは「住宅ローン控除の基本」を一緒に見ていきましょう！🙌

「住宅ローン控除とは？」
「住宅ローン控除が適用される要件は？」
この2点をお話しします。

住宅ローン控除とは？

住宅ローン減税とは、正式には「住宅借入金特別控除」と言います。
多くの方が、住宅を取得できるように住宅ローンを借りる際に支払う金利負担を軽減するために設けられた減税制度です。

住宅の建築・リフォーム・またその取得資金を住宅ローンでまかなった場合に、その居住開始後の年末借入残高に対して0.7%分が取得税と税民税から減税されるのです。

住宅ローン控除が適用される要件は？

１.住宅ローンの返済期間が10年以上であること
最終の返済月までの期間が10年未満になった時点で適用が受けられなくなります。

2.自ら居住すること
投資用マンション、土地のみの購入（しばらく建てない）には利用できません。

3.床面積50㎡以上であること
マンションの場合では、専有面積部分の床面積（登記簿上）で判断されます。

4.居住割合が1/2以上であること
自営業などで自宅を事業に利用している場合では、居住割合が1/2を超えてる必要があります。

5.合計所得金額2,000万円以下であること。
合計所得金額が2,000万円以下の方のみ受けることができます。

住宅ローン控除の適用を受けるためには、「入居した翌年」の間に確定申告をする必要があります。

確定申告をしないと、納めすぎた所得税を還付してもらうための「還付申告」ができないため、控除の適用が受けられなくなってしまいます…。

確定申告は、毎年2月16日〜3月15日の申告期間中、済んでる地域を管轄する税務署で手続きができます。

書類一式を用意し、税務署へ持参するほか、郵送やインターネットでも申告ができます。

インターネットで手続きする場合ですが…
必要書類を手元に揃えて国税庁の確定申告書作成コーナーにアクセス。指示に従って入力を進めれば、計算も自動で行なってくれます。便利な世の中になりましたね…😊

確定申告の方法がわからない！
記入方法を詳しく知りたい！

といった場合は、税務署に直接相談することも可能です。

次回は住宅ローン控除の算出方法と、具体的に住宅ローン控除のシミュレーション（参考例）です！

ぜひご参考になれば幸いです🏡