【熊本市編】10年以上放置していた空き家を売却できた事例

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【熊本市編】10年以上放置していた空き家を売却できた事例

実家を相続したとき、きっかけがないため放置してしまうこともしばしば。しかし、空き家の放置は百害あって一利なし、振り返れば費用と手間ばかりかかってしまい、結果的に損をすることも珍しくありません。

今回は、熊本市内で相続して10年以上空き家化した実家を売却した事例を紹介します。どの事例も空き家を保有している人にとって参考になるものばかりです。

ぜひ最後までお読みいただき、空き家対策の参考にされてください。

今回ご紹介する長期空き家の売却成功事例は以下のようなものです。

  • 補助金を活用して更地化し売却に成功した事例
  • 家具や家電がたくさんある空き家の売却に成功した事例
  • 行政から指導を受けた空き家を売却できた事例

空き家問題はいまや社会問題です。近隣住民や地域の治安や開発を阻害するため、早期に解決することが所有者に求められています。これらの事例は、空き家問題を解消するためのヒントともいえるでしょう。

事例の紹介にあたっては、個人や土地の特定を避けるため、一部脚色を加えての紹介となります。

1.大分市にお住まいのA様が、「相続後に放置していた築50年の古い実家を、補助金で更地にして売却した事例」

1.大分市にお住まいのA様が、「相続後に放置していた築50年の古い実家を、補助金で更地にして売却した事例」

土地は更地がもっとも高い評価になりますが、売却のために解体する先行投資に頭を悩ませている人も多いのではないでしょうか。
最初に紹介するのは、補助金を利活用した空き家の売却成功事例です。

お客様の相談内容

A様が相続した不動産の概要とプロフィールは以下のとおりです。

売却物件 概要

A様が売却したい不動産の概要は以下のとおりです。

所在地 熊本市北区植木 種別 更地
建物面積 - 土地面積 200㎡
築年数 - 成約価格 900万円
間取り 地目 宅地
相談にいらしたお客様のプロフィール

A様は、大分市にお住まいの60代の方です。

10年前にご実家を相続されましたが、築年数が経っており、またご自身はすでに家を離れていたため、活用することができませんでした。当時は不動産会社から解体を勧められましたが、費用が工面できず、そのまま放置していました。

しかし、近年建物が老朽化し、倒壊の危険性を感じたことから、売却を検討されることになりました。

解決したいトラブル・課題

A様が解決すべき課題は、状態の悪いご実家を売却することです。
しかし、せっかくの不動産売却を高値で成功させるために、費用が工面できていない状態でどうやって更地化するか、がポイントといえるでしょう。

相談する不動産会社の探し方・選び方

状態が悪い実家を高値で売却させるためには、以下の条件を満たす不動産会社と出会うことが不可欠です。

・地域の事情に詳しい、地場の不動産会社であること 更地化によってかかるコストと得られる売却益が適正に把握できる不動産会社であることが重要です。そのためには、地域の市場相場を正確に理解していることが求められるため、地場の不動産会社を選ぶのがよいでしょう。
・自治体の精度を把握していること 空き家問題を解決するために、国や地方自治体はさまざまな取り組みをしています。なかには補助金が適用されるものもあるため、自治体が発表している最新の情報を把握していることが必要条件といえるでしょう。
・関係業者とのコミュニケーションが密にとれている会社であること 解体は不動産会社が行わないため、売却を前提とした解体工事を依頼できるネットワークを持つ不動産会社であることが望ましいです。また、補助金前提であれば地場の解体業者との関係性は外せないため、地域での解体経験や売却実績も念頭に置いておきたいところです。

A様の「トラブル・課題」の解決方法

A様のご実家を、いかにスムーズに更地解体し売却するか、この一点に尽きます。しかし、実務的には費用の工面・解体業者の選定・解体の実行・建物の滅失登記など、確認すべきポイントは多数あります。そのためワンストップでシームレスな対応を行わないと、あとでトラブルに発展する可能性も。一気通貫で行うことで、さらなるトラブルの発生を回避しましょう。

1.【熊本市】空き家の解体に使える補助金制度

熊本市で空き家を解体するときに活用できる補助金制度の概要は以下のとおりです。
解体には物件・申請する人・工事する業者の3つに条件が定められていますので、下記よりチェックしてみてください。

・物件に関する条件 ・熊本市内にあり、木造の一戸建て住宅であること。
・長期間、人が住んでいないこと。
・抵当権などの権利が設定されていないこと(または、全ての権利者が解体に同意していること)。
・他の補助金を受けていないこと。
・所有者に関する条件 ・法人ではなく、個人であること。
・その家を所有して1年以上経過していること。
・工事業者に関する条件 ・熊本市内に事業所があり、建設業の許可を持つ業者に解体工事をお願いすること。
・2025年2月28日までに工事を完了すること。

出典:熊本市ホームページ 「熊本市老朽空き家除却促進事業補助金交付要綱」

要約すると、熊本市内に長く使われていない木造の一戸建て家を、地元の業者に頼んで2025年までに解体する場合に補助金がもらえる、ということです。

2.「結果」

A様は、不動産会社の手引きにより、無事解体工事を補助金の助けもあって完了させることができました。北区植木エリアは高速道路のインターチェンジが近いことから、工場が多いほかバイパス整備によって利便性が高まっていることもあり、わずか3ヶ月の早期売却が実現。A様も肩の荷が下りたとほっとされた様子でした。

2.熊本市にお住まいのN様が、「放置していた空き家の家財道具の処分を専門業者に依頼して、売却できた事例」

2.熊本市にお住まいのN様が、「放置していた空き家の家財道具の処分を専門業者に依頼して、売却できた事例」

次にご紹介するのは、室内にたくさんの家具家電が残っているN様の売却事例です。

お客様の相談内容

N様が売却したい不動産の概要とプロフィールは以下のとおりです。

売却物件 概要

売却したい不動産の概要は以下のとおりです。

所在地 熊本市北区龍田陳内 種別 一戸建て
建物面積 95㎡ 土地面積 200㎡
築年数 54年 成約価格 1,100万円
間取り 6DK その他 家財道具が多数あり
相談にいらしたお客様のプロフィール

N様は、熊本市にお住まいの60代女性です。12年前にご実家を相続されましたが、現在は別の住宅にお住まいのため、実家は使われていません。

解決したいトラブル・課題

N様にとってお思い入れのある遺品はすでにお手元にあるとのこと。そのため、実家内にある遺品はすべて不要と考えており、遺品の処分とご実家の売却を並行して行うことが必要でした。

相談する不動産会社の探し方・選び方

N様の課題を解決できる不動産会社の特徴は以下のようなものです。

・類似の案件の対応実績が豊富にあること 空き家に動産がたくさんあることは珍しいことではありません。しかし、遺品の処分を伴走型で支援し、売却まで実行できる不動産会社は意外と少ないもの。遺品はゴミではないため、誠実に対応してくれる不動産会社を選びたいものです。
・相続案件に強いこと 相続案件には特別な知識が求められます。法律・登記・税制など、その範疇は広範におよぶため、相続案件の取り扱いに長けた不動産会社を選ぶことが重要です。

N様の「トラブル・課題」の解決方法

N様のご実家は遺品こそ残置していますが、建物はまだまだ使えそうです。そのため、遺品を丁寧に処分し、建物を残して売却することで価値を最大化させるのが最良の方法でした。単に処分・売却するのではなく、いかにローコストで価値を最大化させるかが課題といえます。

1.空き家の家財道具を処分する方法

長期放置されていた空き家に残る家財道具の処分や遺品の整理には、以下のような方法があります。家財の量や内容・建物の状況によって、最適な方法をお選びください。

・自治体のごみ投棄ルールに従って処分する 自治体のごみ出しルールに基づいて処分する方法があります。
安価である点がメリットですが、家財道具などが大量にあるときは複数回に分けて搬出する必要がある点がデメリットです。
燃えるごみや粗大ごみなど、種類によって回収方法が異なりますので、自治体が定める投棄ルールに基づいて処分するようにしましょう。
・回収業者に依頼して処分する 自治体では回収できないものや、すぐにでも処分したい場合は、不用品回収業者を利用するとよいでしょう。即日対応可能な業者もあり、大量の不用品もまとめて引き取ってくれます。
自治体で処分するよりも費用はかかりますが、手間をかけずに一気に片付けたいという方におすすめです。専門の業者に依頼することで、不用品の分別や運搬といった作業から解放され、スムーズに処分を進めることができます。
・価値があるものは売却する 家財道具や遺品のなかには、思わぬ価値があるものが紛れ込んでいることがあります。とりわけ、趣味で収集していたものなどはその界隈で意外な値段がつくことも珍しくありません。
最近では、インターネットで簡単に出品することが可能ですので、気になる物があれば出品してみるのもよいでしょう。
・建物を解体するときに一緒に処分する 建物を解体することが決まっているのであれば、解体業者に処分を依頼することも可能です。
ただし、ゴミの処分には分別が必要であるため、費用が割増しになる点には注意しましょう。また、解体に着手してからは家財道具を確認することはできなくなります。そのため、解体業者に家財道具の処分を依頼するときは、事前に価値のあるものや残しておきたい遺品がないかを徹底してチェックすることを忘れないようにしてください。
2.結果

N様は不動産会社の伴走によって、遺品整理などを完了させ、相続したご実家を売却させることができました。市場を熟知した不動産会社の助言により、内外観リフォームの実施は最低限にしましたが、これが大当たり。購入検討者は購入後に自分の思い描く仕様にリフォームする予定があったとのことで、不動産会社の経験に基づいた「読み」に驚かれていました。

3.熊本市にお住まいのM様が、「熊本市で長年放置して、行政代執行の戒告を受けた実家を買取してもらった事例」

3.熊本市にお住まいのM様が、「熊本市で長年放置して、行政代執行の戒告を受けた実家を買取してもらった事例」

最後にご紹介するのは、長年の放置により行政から指導が入った空き家を売却したM様の事例です。

お客様の相談内容

M様が相続した不動産の概要とプロフィールは以下のとおりです。

売却物件 概要

相続する不動産の概要は以下のとおりです。

所在地 熊本市中央区本山町 種別 土地(古家付き)
建物面積 - 土地面積 160㎡
築年数 - 成約価格 600万円
相談にいらしたお客様のプロフィール

熊本市在住のM様は、ご両親の逝去後、ご実家を相続されました。しかし、長年空き家にしていたため、行政から改善を求められています。現在は別の住宅にお住まいのため、実家を売却することを検討されています。

解決したいトラブル・課題

M様は、相続した実家を放置していたため、行政から指導を受けており、行政代執行の危機に直面しています。不動産の知識が乏しく、手続きや必要な対応について不安なため、空き家問題に精通した不動産会社に相談したいと考えています。

特に、M様の状況を理解し、迅速に対応して最適な解決策を提案してくれる、信頼できるパートナー不動産会社探しが急務といえるでしょう。

相談する不動産会社の探し方・選び方

M様のご要望をかなえることができる不動産会社の特徴は以下のようなものです。

・スピード感のある対応ができる不動産会社 M様のように、切迫した事例では限られた時間の中で勝負しなければなりません。そのため、スピード感のある対応ができる不動産会社以外に依頼するのは無謀といえるでしょう。
・空き家対策に造詣がある不動産会社 空き家問題は専門性が求められる分野です。そのため、空き家対策に実績があり、関連する業者や士業との連携に長けた不動産会社を選ぶことが解決の近道です。

K様の「トラブル・課題」の解決方法

M様が抱える問題を解決するためには、放置していることによって生じている問題を解決し正常化することが必要です。

1.行政代執行とは?

そもそも空き家の放置によりなされる「行政代執行」とはどのようなものでしょうか?

・行政代執行とは? 「行政代執行」とは、放置された空き家などの問題を、行政が代わりに解決する制度です。
例えば、家がボロボロになって倒れそうなのに何もしないとき、市区町村が「危険だから直してくださいね」と何度も注意します。それでも何も対応しないとき、市区町村は「しょうがないな…」と思って、行政がその家を直してしまうことがあります。これが行政代執行です。
・行政代執行にお金はかかるの? 行政代執行によってかかった費用は、すべて所有者に請求されます。
さらに悪いことに、行政代執行の費用は必ずしも最安値とは限りません。なぜなら、行政が地域の安全のために最終手段として行うものであるため、緊急対応してくれるかどうか、さらには安全性を担保できる業者であるかなど、業者を選ぶ基準が消費者である私たちの事情とは大きく異なるからです。
・お金が払えなかったどうなるの? その費用は、私たちが払っている税金から出ています。そのため、行政代執行に要した費用は税金の徴収と同じように扱われます。つまり、行政代執行の費用を払わなければ、税金を滞納したときと同じように、あなたの持っている家や車などを勝手に売られてしまう(差し押さえられる)可能性があります。

「行政代執行なんて、そんなことあるわけない。」と考えるのは見当違いです。
地方自治体は放置空き家に対する行政代執行を粛々と実施しており、執行費用の金額や回収状況などの個人を特定できない範囲で公表しています。
出典:国土交通省 「地方公共団体の空き家対策の取組事例2」

放置空き家が地域や近隣住民へ与える影響は甚大なものです。空き家の放置は社会問題であることを理解いただき、適切な維持管理や早期処分を心がけるようにしましょう。

2.行政代執行を避けるための対策

空き家を放置したことによる行政代執行を避けるための施策はシンプルです。なぜなら、「適切に維持管理する」ことに尽きるからです。

ここでは、行政からメスが入った空き家を適切に維持管理する方策を紹介します。

・適切に維持管理を行う ごくごく当たり前の話ですが、いつでも住めるような状態に空き家を維持することで、行政からの指示指導を回避することができます。そこまでの維持管理を行わずとも、月に一度訪問し、除草や剪定・換気を行い排水口に水を流すだけでも、空き家の環境はかなり良好なものになるでしょう。
・空き家の管理を外部に委託する 定期的に空き家を訪問できないときは、第三者に空き家の管理を任せるのも良い方法です。費用がかかってしまいますが、行政代執行による代償に比べれば安いもの。さらに、将来の売却においても管理が行き届いていれば価格が高額になるため、必要な投資と考えるべきでしょう。
・解体して更地にしてしまう 維持管理の難易や、立地の良否によっては、リスクヘッジと先行投資として更地にしてしまうのも手です。少なくとも建物に関する問題からは解放されるほか、維持管理も土地に対してだけとなるため手間とコストが激減します。売却にも有利に働くことが予想されますので、余裕のある人は検討してみてください。
3.結果

M様はそもそも行政代執行について当初はほとんど理解しておりませんでしたが、空き家問題に強みのある不動産会社と出会えたことで、その重要性をやっと理解することができたのです。不動産会社の指示に基づいて必要な対策を行い、行政代執行の危機を脱することができました。

さらに幸いなことに、不動産会社が懇意にするお客様からM様のご実家を購入したいという申し出があり、トントン拍子で売却に至ったそうです。

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